2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
私自身も、瀬戸内海沿岸の徳島県出身であり、また瀬戸内海再生議員連盟のメンバーでもあることから、この瀬戸内海の環境保全には大変強い思いを持っております。 今回の瀬戸内海環境保全特別措置法改正のポイントは、栄養塩類管理制度の創設、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみなどの発生抑制対策の推進と伺っていますが、大臣には法改正の趣旨について改めてお伺いをいたします。
私自身も、瀬戸内海沿岸の徳島県出身であり、また瀬戸内海再生議員連盟のメンバーでもあることから、この瀬戸内海の環境保全には大変強い思いを持っております。 今回の瀬戸内海環境保全特別措置法改正のポイントは、栄養塩類管理制度の創設、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみなどの発生抑制対策の推進と伺っていますが、大臣には法改正の趣旨について改めてお伺いをいたします。
香川県とか兵庫県とか瀬戸内海沿岸の先生方は目にしておられるかもしれませんけれども、特に北海道なんかため池がそもそも余りないですから。しかも、一回水抜かなきゃいけないんで、ため池に北海道は例えばソーラーパネルを浮かべたら、それ一回撤去しなきゃいけないということもあるから、北海道ではまずできないんですよ、ため池に浮かべるということは。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農業用ため池の上にこの水上太陽光発電設備を設置するというのは瀬戸内海沿岸を中心に取組が行われていると承知しておりますが、この取組は、再生エネルギーの活用として期待されている一方で、やはり水面に設置する、しますので、技術的困難さがあったり、台風が来たらめくれ上がってしまったり、堤体そのものにちょっと影響を与えるのではないかというようなことも、そういうような課題もあると考えておりますので
○国務大臣（野上浩太郎君） 農業用ため池の水上太陽光発電施設の設置につきましては、ため池が多い瀬戸内海沿岸を中心に取組が行われていると承知をしておりますが、このような取組は再生可能エネルギーの活用として期待をされているというふうに考えておりますが、一方で、水面に設置するための技術的な困難もあって、台風によってめくれ上がって被害が生じる等の課題もあると考えておりますので、全国的な設置状況ですとか活用に
それは、カキの養殖に使用するプラスチックパイプが瀬戸内海沿岸に大量に流れ着いているという問題でございます。 なぜカキの養殖がプラスチックごみに関係するのかと不思議に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、カキの養殖は、ワイヤーというかロープというか、それにカキ、ホタテガイに稚貝を付けて養殖するわけですが、間隔を取らないと成長しませんよね、ロープにつるしたとしても。
特に、今先生からもお話ございましたが、降水量が少ない、大きな河川に恵まれないといった西日本を中心に分布いたしておりまして、特に瀬戸内海沿岸の七府県で全体の五六％を占めるといったような状況になってございます。
先ほど紹介しましたせとうちＤＭＯでは、先ほど観光庁長官からお話しになりましたけれども、このせとうち観光活性化ファンド、ＤＭＯがその活性化ファンドを活用して事業化支援をした第一号案件として、昨年十月より宿泊型の小型クルーズ客船のガンツウ、これが就航しているわけでございまして、中国、四国の瀬戸内海沿岸の景勝地を周遊しているということで、大変上質な旅を楽しめるということで好評を博しているわけでございます。
例えば、私は地元、瀬戸内海でございますから、瀬戸内海沿岸の七県と事業者が設立をしましたせとうちＤＭＯというのがございます。
人と海との触れ合いの場、それから適正な水質を維持する場としても注目すべきものであると思いますし、古くから海と密着した文化を育んで生活を営んできた瀬戸内海沿岸では、ぜひともこのような取り組みを推進していく必要があるのではないかと思います。
これ、報告書の四十九ページに出ておりますが、石油コンビナート地帯及び周辺の安全確保等ということで、ここに、東海地方、近畿地方、瀬戸内海沿岸は日本の製造業の主要な集積拠点であるとともに、いわゆる大規模な石油コンビナート地帯が集積をしている、周辺への被害の波及や環境汚染等の問題が生じるおそれがあるという云々かんぬんということで、ここで指摘をされているということを御報告を申し上げます。
先日、瀬戸内海沿岸の方と話をする機会があったのですが、平成の大合併で市が以前の何倍にも拡大しましたが、住民サービスでは市内でどうしてもアンバランスが生じてしまう。これはあってはいけないことなんですが、生じてしまうということで、それが、至上命題の中で、どうしても若者が居住しないエリアができるということです。
また、最近では、本年二月の冬季風浪によりまして富山湾における高波災害、平成十六年の台風によります瀬戸内海沿岸の高潮災害など、高潮・高波災害が頻発をしております。さらにまた、各地の海岸では、海岸浸食の急速な進行が報告をされております。
私も大臣も生まれが瀬戸内海沿岸の広島ですから、北海道に、佐呂間町というところに行かれて、改めて北海道というところの、先ほど中川義雄議員もおっしゃったように、とにかく相当厳しい気象条件だと。ですから、もう天災地変何でもありということで、私も、その荒々しい気候風土の中で北海道の道民がみんな苦労しているという、その実態は是非大前提として理解をしていただきたいなというふうに思うわけでありますが。
私が瀬戸内海沿岸地方でまとめたデータによりますと、やはり八割、九割はアスベストによって起こったものだということを、私も二〇〇四年の論文に書いてございます。これはやはり、いわゆる患者さんの側の意識、それから、それを診断する医師の側の問題が多いというふうに思っております。
台風十六号、十八号で瀬戸内海沿岸で各地で甚大な被害がもたらされました。香川県、岡山県南の沿岸部、広島県など大きな被害が出たのは御承知のところです。実は、高潮災害防止のための海岸の緊急点検は既に、平成十一年の台風十八号で十二名もの死者を出した熊本県不知火の被害を受けて既に行われてきました。
本来、瀬戸内海沿岸というと渇水被害というのが非常に多いわけでございます。
台風第十六号は、八月三十日に上陸し、九州、四国及び近畿地方の各地で五百ミリを超える大雨となり、一年を通して最も潮位が高い時期でもあったことから、瀬戸内海沿岸において記録的な高潮となったところもありました。四十一都道府県におきまして、死者十四人、行方不明者三人、全壊二十九棟、床上浸水・床下浸水約四万六千棟などの被害が発生しております。
台風第十六号は、八月三十日に上陸し、九州、四国及び近畿地方の各地で五百ミリを超える大雨となり、一年を通して最も潮位が高い時期でもあったことから、瀬戸内海沿岸において記録的な高潮となったところもありました。四十一都道府県におきまして、死者十四人、行方不明者三人、全壊二十九棟、床上浸水・床下浸水約四万六千棟などの被害が発生しております。
私、広島でございまして、瀬戸内海沿岸に沿っていろいろな石油コンビナート等がございます。先日、それらを視察したときに、大型石油タンクの保全をしている技術者の方々とちょっと懇談をする機会がありまして、ある意味で生の声を聞いてきたわけですが、そこからわいた疑問をちょっと質問させていただきます。 一昨年、原子力であの東電の問題が発生しました。
山口県の資料を見ますと、私もこれを実は調べていて、山口県が、「浅海域の保全等」というところで、その根拠として出されている資料が第四回自然環境保全基礎調査海域生物環境調査報告書、一九九四年三月、環境庁作成の資料を最初見ましたら、この中にも書かれているんですが、「山口県の瀬戸内海沿岸海域には総面積二千百十三ヘクタールの藻場があり、響灘に最も多くみられる。」
このアナ・アナ変換というのは、簡単に言うと、電波混信の防止とデジタル放送用の周波数帯を確保するために現行のアナログ放送の周波数を別の周波数の帯に移すことで、九州の有明地方や私のふるさと瀬戸内海沿岸地域での対策が急務となっております。